技術士について

技術士とは、どんな資格ですか 技術士法第2条に「技術士」とは、文部科学省の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術に関する高度の専門応用能力を必要とする事項についての計画・研究・設計・分析・試験・評価又はこれらに関する指導の業務を行う者をいう。と規定されています。 同法第45条に「技術士」には顧客の秘密を守る義務の規定があります。 同法第59条に第45条違反の処罰の規定があります。 ※詳細は日本技術士会ホームページをご覧下さい。 大藪技術士事務所の専門分野は何ですか、どんな仕事をするのですか？ 私の部門は「電気電子部門」および「情報工学部門」の２部門に登録しています。電気の分野およびコンピュータの分野（コンピュータを内蔵する装置・機器を含む）の鑑定業務に対応することができます。 また現在、機械・電気・情報・化学などに使用されている技術は、多分野技術融合（機械＋電気＋情報＋化学）が当たり前となり、多分野の鑑定専門家チーム活動（協同）が必須となっています。多分野専門家の広範囲な人脈を活用し、総合的なシステムを含めた技術鑑定・工学鑑定・システム鑑定業務をおこなっています。特に前例の無い難問案件・技術的高度な案件の総合的技術鑑定・工学鑑定業務を得意としています。 平成13年度に「総合技術監理部門」が新設されるに伴い、平成13年度および平成14年度２年間当該部門の試験委員（採点、面接官）を勤めました。「総合技術監理部門」は経済性管理、人的資源管理、安全管理、社会環境管理、情報管理の総合的な技術マネージメントの技術部門です。大きな火災事故等多部門にわたる総合的な鑑定のとりまとめに対応できます。 ▲ページトップへ戻る

相談内容について　〜どのようなことを相談できるのでしょうか？

どのような「対象」の鑑定が相談できるのでしょうか？ 裁判のための次の　「対象」　の鑑定書です。 　電気・コンピュータに関する製品、ユニット、部品の鑑定 　電気・コンピュータに関する特許の技術的同一性の鑑定 　電気・コンピュータを含む火災の鑑定< 　 ※コンピュータとは制御用コンピュータ、プロセッサ、シーケンサ、 　DSP(デジタルシグナルプロセッサ)などを内蔵する装置全体を含めたものを意味します。 　また多分野専門家の広範囲な人脈を活用し、総合的なシステムを含めた技術鑑定・工学鑑定・ 　システム鑑定業務をおこなっています。自動車関係の事故、PL事故全般、建設関係全般、 　原子力関係全般の鑑定に対して協同チームで対応します。 ※裁判以前の事故・その他の「対象」にも同様に対応します。 どのような「分野」の鑑定が相談できるのでしょうか？ 裁判のための次の「分野」の鑑定書です。 　電気系、計算機（コンピュータ）系を主要部として含む下記装置及びそれらを含むシステムが 　重点対応分野です。 　産業機械電気設備、産業機械制御設備、メカトロニクス機器、産業用ロボット、自動組立機、 　レーザー装置、電源装置、画像処理機器、液晶関連機器、光ファイバー関連機器、物流関連機 　器、防災・保安機器、測定検査機器、試験機器、電気電子計測器、工業用計測器、食品機器、 　建設機器、半導体、半導体製造装置、半導体組立装置（チップマウンター）、半導体実装検査 　装置、インサーキットテスター、計測器、監視装置、電子機器、電気製品、回転機、電気機械 　などです。 　※以上の特許に関する鑑定も重点対応分野です。 　※コンピュータは計測検査設備・制御設備・生産設備などの多くの設備に含まれています。 次の分野の鑑定を協同チームで対応します。 自動車関係の事故・火災・衝突事故・全般の工学鑑定・技術鑑定・システム鑑定 自動車事故調査・鑑定、二輪車事故調査・鑑定、自動車事故修理・鑑定、自動車製造技術鑑定、自動車整備技術鑑定、交通事故鑑定、ブレーキ事故鑑定、エンジン鑑定、自動車事故の痕跡・車の変形鑑定、事故現場の状況、自動車事故の過失割合、事故原因の推定 PL事故全般の技術鑑定・システム鑑定 原子力関係全般の技術鑑定・システム鑑定 建設関係全般の技術鑑定・システム鑑定 火災に関する損害保険訴訟の私鑑定書について相談できますか？ 電気・コンピュータを含む火災の鑑定は重点分野として対応します。火災は多くの技術分野の知識が必要です。専門外分野も包括する案件に対してはグループで対応します。電気設備・製品の火災原因追求および対策については多く経験しています。 火災実例鑑定書として 電気関係を中心とし，多分野の技術士との連携により，火災保険などの保険金請求者と保険会社が支払いの妥当性に関し，訴訟になっている場合，火災原因（特に電気火災）の究明，発火場所，発火時刻等の科学技術鑑定を行います。私たちは私鑑定中心のチームであり、依頼者側に立ち，弁護士と連携し、倫理に沿った技術鑑定を行います。鑑定に用いる資料は (1)消防，警察による公的報告資料 (2)目撃者，従業員，による事故目撃証言 (3)業務内容，配置図（火災延焼ルート解析） (4)事故後の写真（火災延焼ルート解析） (5)電気系統図，電気設備図，電話配管，照明器具，換気扇結線図，建物図面などです。可能な場合は現場確認も行います。裁判の相手側から鑑定書が提出されている場合は，それに対抗する鑑定書の作成も受託いたします。 公鑑定、私鑑定とはどういうものですか？ 裁判（地方裁判所，高等裁判所）に於ける技術鑑定は(1)公鑑定と(2)私鑑定があり、どちらも対応いたします。 公鑑定の場合：原告側、被告側の合意に基づいて裁判所から依頼される鑑定です。両者の中立的立場で鑑定を行います。 この場合、鑑定人の選任は専門知識をもっている者の中から、当事者が推挙した者、推挙のない者を含めて、裁判所が最終的に鑑定人を選びます。（口語六法全書「口語民事訴訟法」２１２条注解　より） 私鑑定の場合：原告側または被告側から依頼を受け、依頼者側に立った鑑定を行います。 この場合、鑑定書は依頼者側の「専門的当事者主張」として扱われます。（「民事鑑定の研究」　私鑑定人・私鑑定意見の法的性質　より） 裁判所には書証として提出することを想定します。鑑定書は原告側または被告側から、甲○○号証（原告側）または乙○○号証（被告側）として裁判所に提出されます。 （相手側にも相手側が依頼した私鑑定人がいるという想定のもと鑑定を行います。） [必ずしも依頼者側の満足に添えない場合もあり，正規に提出前に概略鑑定（有償）を提示し，依頼者側のご意見をお聞きした上で，技術鑑定書を作成する方式とすることも出来ます。] 依頼内容の秘密は守られるのでしょうか？ 技術士法により、技術士は「その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない、技術士でなくなった後においても、同様とする」旨の規定があります。 （技術士法　第45条　技術士等の秘密保持義務、第59条　罰則） 安心してご相談下さい。 鑑定は依頼者の味方になってもらえるのでしょうか？ 大藪技術士事務所では鑑定は依頼人及び弁護士の依頼事項に沿って行います。打合せの時点で、可能な限り鑑定結果の見通しを相談させていただき、合意いただいた場合に受託させていただきます。 まずはご一報下さい。 [必ずしも依頼者側の満足に添えない場合もあり，正規に提出前に概略鑑定（有償）を提示し，依頼者側のご意見をお聞きした上で，技術鑑定書を作成する方式とすることも出来ます。] 損害賠償額や損害額の算定をしていただけますか？ 損害額の鑑定は鑑定書として提示します。雷事故の場合は事故調査報告書および損害額の鑑定書を作成します。ご相談下さい。 ▲ページトップへ戻る

依頼方法について　〜依頼はどのようにするのでしょうか？

依頼は電話をすればよいのですか？ 電話、メールといった方法があります。いずれかの方法で、まずご一報下さい。 ●業務携帯：０９０ー１０７８−２４４３ ●Mail：isao.oyabu@nifty.com 依頼から鑑定までの手順を教えて下さい。 このホームページ内の「ご依頼方法」をご覧下さい。合意された見積もりに従って鑑定を行い、報告書、鑑定書などを作成し提出致します。 どこまでが無料で、どこからが有料でしょうか？ 最初の電話、メール等のご相談は無料です。次に打合せのため鑑定人が出張する場合は交通費及び打合せ費（電話等で事前に相談させていただきます）をご負担下さい。実際に仕事をお受けすることに合意いただいた以降は有料になります。合意に至らなかった場合、上記交通費及び打合せ費以外の費用はいただきません。 鑑定には成功報酬というものもあるのでしょうか？ 鑑定は事実に基づいて学術的に行います。成功報酬のみでお受けすることはできません。成功報酬と組合せ、初期鑑定料金を安くすることができます。

※（社）日本技術士会ホームページ（http://www.engineer.or.jp）をご参照下さい。